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少額減価償却資産

 

 法人が事業の用に供した減価償却資産で、@使用可能期間が1年未満であるもの、または、A取得価額が10万円未満であるもの、については、その法人が事業の用に供した日の属する事業年度で損金経理した金額を損金の額に算入することができる(法令133)。事業供用時にその取得価額を損金算入することができる@使用可能期間が1年未満である減価償却資産、A通常取引される1単位での取得価額が10万円未満である減価償却資産、を少額減価償却資産という。



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  キーワード 「少額減価償却資産」⇒50

分類

タイトル
登録日
税務 ドコモ「少額減価償却資産」訴訟、9社いずれも控訴棄却 2006-07-31
解説記事 会計事務所職員のための経理実務 第7回 2006-07-24
税務 東京高裁、「少額減価償却資産」巡るドコモ実質勝訴の原審を容認 2006-05-01
コラム 電気通信施設利用権 2006-05-01
コラム 少額減価償却資産の特例の改正について 2006-01-30
コラム 一覧で分かる18年度改正で廃止及び延長される制度 2006-01-23
(以上、最新順)  

週刊「T&A master」173号(2006.7.31「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2006.9.4 ビジネスメールUP! 889号より )

 

 
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