国民に開かれた政策提案型の税制シンクタンク始動
日本租税総合研究所が設立される

 

 各年度の税制改正は、与党の税制改正大綱を基に法案化作業が行われるが、具体的な法案化は財務省によって行われている。民間サイドが法案化を担うことはなかったわけだが、このような状況に変化をもたらすのではないかとして注目されているのが、このほど設立された「日本租税総合研究所」である。
 同研究所は、税理論のエキスパートとして著名な森信茂樹氏(前財務省財務総合研究所長)を所長に迎えるとともに、組織再編税制や連結納税制度の法案作成の陣頭指揮を執った朝長英樹氏(前税務大学校研究部教授)を研究主幹とする現職級の布陣である。また、研究者、公認会計士、税理士、弁護士等の実務家、経済界のメンバーという最高水準のスタッフにより活動が進められる。単なるシンクタンクというよりは、業界初の「法案提示型の民間シンクタンク」と位置づけられるだろう。加えて、武田昌輔氏(成蹊大学名誉教授)が理事長に、前田勝之助氏(東レ(株)名誉会長)、森下洋一氏(松下電器産業(株)相談役)らが理事に就くなど、実務界・経済界の支援も強力だ。
 また、同研究所は、多くの納税者の参加を得るためにNPO法人として活動する予定(現在、東京都に認証申請中)で、「原則として入会制限はない」(同研究所事務局)とのことだから、誰でも参加できるシンクタンクである。
 なお、同研究所の体制は、@「あるべき税制に関する委員会」(委員長:森信茂樹氏、副委員長:田近栄治氏)A「法人税法等基本問題委員会」(委員長:朝長英樹氏)B「国際課税委員会」(委員長:森信茂樹氏、副委員長:青山慶二氏、同:田近栄治氏)の3つの独立した委員会で構成されており、A「法人税法等基本問題委員会」では、法人税法の全面改正も視野に活動が進められるという。今後の動きに注目したい。

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 同研究所では、来る10月2日に「設立記念講演会・披露パーティー」(参加費無料)を開催する。「わが国経済・社会の活性化のための税制改革を」(研究所長 森信茂樹)、「法人税制改革の意義」(研究主幹 朝長英樹)の講演も予定されているので、興味のある方は下記のホームページを参照していただきたい。

日本租税総合研究所ホームページ:http://www.jti.or.jp/index.htm
設立記念講演会・披露パーティーの申込み:http://www.jti.or.jp/seminar/index.htm

 

 

(分類:その他 2006.9.8 ビジネスメールUP! 891号より )

 

 
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