税務会計の逆基準性

 税法の基準となるべき企業会計が、逆に税法によって制約を受けること。会計上、税法の耐用年数が使われることが多い減価償却制度はその典型といえる。19年度税制改正では、250%定率法という新たな減価償却制度が導入されるが、これも会計上の減価償却方法として容認される可能性が高い。ただ、政策的意図から導入された250%定率法は、会計の予定する減価償却方法とはいい難く、その意味で、250%定率法は税務会計の逆基準性を決定付けるものといえる。


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250%定率法」⇒13

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税務 新減価償却制度は「事業供用日」を基準に適用 2007-02-05
税務 19年度税制改正の要綱が閣議決定、税制改正法案を通常国会に提出へ 2007-01-29
解説記事 19年度税制改正で変わる減価償却制度Q&A 2007-01-29
税務 平成19年度税制改正の要綱が閣議決定 2007-01-24
税務 耐用年数2年の場合、償却率「1」から月数按分 2007-01-15
解説記事 「減価償却制度の見直し」を検証する 2007-01-15
(以上、最新順)  

週刊「T&A master」194号(2007.1.15「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2007.2.14 ビジネスメールUP! 950号より )

 

 
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