交際費等の支出額が3兆5,338億円と9年ぶりの増加
国税庁、平成17年分「法人企業の実態」を公表

　国税庁は12月25日、平成17年分の「税務統計から見た法人企業の実態」を明らかにした。それによると、交際費等の支出額は企業業績の回復を背景に3兆5,338億円と9年ぶりに増加したことが分かった。調査は休業および清算中の法人、中間法人、特殊法人（日本銀行等）を除く内国普通法人で、平成17年2月1日から平成18年1月31日までの間に終了した事業年度を対象に、平成18年6月末現在で行ったもの。

連結法人の欠損法人割合は63％に減少
　平成17年度の法人数は258万5,033社で、前年より12,945社（0.5％）増加した。このうち連結親法人数は422社で前年より128社（43.5％）増加した。連結子法人は4,522社で1,087社（31.6％）増加している。
　資本金階級別では、資本金1,000万円未満が55.4％、資本金1,000万円以上1億円未満が43.0％で、1億円未満の法人が約98.4％を占めている。
　なお、組織別法人数の構成では、株式会社が104万1,067社、有限会社が145万4,078社で全体の約96.6％を占めた。
　また、利益計上法人数は84万9,530社、欠損法人数は173万981社で、欠損法人割合は67.1％（前年比0.1ポイント増）だった。なお、連結法人における欠損法人割合は63.0％（同11.5ポイント減）と減少した。

営業収入10万円当たりの交際費は243円
　交際費等の支出額については、3兆5,338億円で前年より945億円（2.7％）増加した。これは9年ぶりの増加。支出額に占める損金不算入額は1兆8,085億円で損金不算入割合は51.2％だった。営業収入10万円当たりの交際費等支出額は全体で243円。業種別では建設業が537円となり7年連続のトップだった（下表参照）。
　また、寄附金の支出額は5,032億円で前年より500億円（11.0％）増加。営業収入10万円当たりの寄附金支出額は全体で35円、業種別で最も高いのは化学工業の101円だった。

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（週刊「T＆A master」193号(2007.1.8「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2007.2.14　ビジネスメールUP! 950号より )