総合償却

 

 種類の異なる減価償却資産を一括して減価償却する方法のことで、それぞれの資産の償却率を平均して償却率を算出する。製造業などにおいては、生産ラインに属する1つひとつの機械装置に対して個々に減価償却費を計算するのは事務負担が大きいため1つの償却率を適用することにより減価償却費を計算するのである。19年度税制改正で導入される250%定率法等を適用する場合、総合償却に係る追加資産は、既存設備とは原則「別管理」とされる方向だ。


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総合償却」⇒9

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解説記事 償却方法選定から「3年以内」でも償却方法の変更可能! 2007-03-26
税務 新減価償却制度 資本的支出等は常に本体との「別管理」が原則に 2007-03-05
解説記事 資本的支出等は既存設備とは「別管理」で 2007-02-26
税務 資本的支出や総合償却の追加資産は既存設備とは原則切り離して償却 2007-02-19
税務 減価償却制度の見直しで法基通7−7−3が廃止の方向へ 2007-02-12
資料 連結納税基本通達(平15.2.28 課法2-3、課審4-7)テキスト形式 2003-04-19
(以上、最新順)

週刊「T&A master」200号(2007.2.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2007.3.30 ビジネスメールUP! 968号より )

 

 
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