みなし有価証券


 金融商品取引法では、有価証券として、株券、新株予約権証券、国債証券、地方債証券など(同法2条1項)を定義するとともに、これらの権利を表示する有価証券が発行されていない場合でも有価証券とみなしている。簡単にいえば、ペーパーレス化に対応したものだが、これらに加え、信託の受益権や合名・合資・合同会社の社員権など、証券または証書に表示されるべき権利以外の権利についても「みなし有価証券」として定義している(同法2条2項)。

 


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みなし有価証券」⇒14

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登録日
プレミアム会計 投資事業有限責任組合の会計処理と監査上の取扱いを定める 2007年 03月 20日
プレミアム会計 金融商品取引法を受け、会計上の「有価証券」の範囲を見直しへ

2007年 03月 05日

プレミアム会計 投資事業有限責任組合の会計処理と監査上の取扱い案が公表 2007年 01月 17日
解説記事 改正証券取引法・金融商品取引法について 2006年 09月 18日
資料 証券取引法等の一部を改正する法律案要綱 2006年 03月 20日
資料 FROM INTERNET 2006年 01月 09日
(以上、最新順)

週刊「T&A master」201号(2007.3.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2007.4.9 ビジネスメールUP! 972号より )

 

 
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