未実現利益の消去に係る税効果

　企業会計基準委員会が公表した「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」によると、期首から四半期会計期間末までの連結会社間での取引で生じた未実現利益を消去する際、当該未実現利益額が売却元の年間見積課税所得額を上回っている場合の連結消去に係る一時差異の金額は、当該年間見積課税所得額を限度としている。従来の日本公認会計士協会の中間財務諸表における税効果に関する取扱いでは、課税所得額を限度としており、これまでの取扱いとは異っている。

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（週刊「T＆A master」204号(2007.3.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2007.5.9　ビジネスメールUP! 982号より )