国税庁、法定耐用年数の短縮特例の承認事例を公表
オートロック式パーキング装置など3つの装置・設備を例示

　国税庁は4月2日、「法定耐用年数の短縮制度について」をHP上に公表した。短縮の申請手続の流れ、使用可能期間の計算方法、申請に必要な書類の説明などのほか、これまでに耐用年数の短縮申請が承認された事例の多い減価償却資産として、模擬運転装置、無人駐車管理装置、電子計算機システム周辺装置製造設備が例示されている。

申請から承認まで2〜3か月
　減価償却制度における法定耐用年数の短縮特例については、汎用性を有し、他の納税者も承認申請を行うことが予想される資産について、国税庁が承認事例を公表することが決まっていた。
　今回、公表された内容は、申請対象となる資産の単位、耐用年数の短縮の申請手続の流れ、使用可能期間の計算方法、申請に必要な書類、承認申請書・承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書の記載例など。また、耐用年数の短縮申請が承認された事例の多い減価償却資産として、�@ドライビングシミュレータ（模擬運転装置）、�Aオートロック式パーキング装置（無人駐車管理装置）、�B電子計算機システム周辺装置製造設備が例示されている。
　なお、耐用年数の短縮が承認された資産については、承認を受けた日の属する事業年度から承認された耐用年数を適用できる。しかし、短縮の申請から承認まで通常2〜3か月を要するので、たとえば3月決算法人が当該事業年度に適用を受ける場合は、12月までに申請を行う必要がある。

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（週刊「T＆A master」206号(2007.4.9「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2007.5.21　ビジネスメールUP! 987号より )