耐用年数表

 

 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)において、機械及び装置などの耐用年数を規定している表のこと。機械及び装置以外の有形減価償却資産(別表第一)、機械及び装置(別表第二)など8種類の耐用年数表がある。平成19年度税制改正では、別表第二において半導体用フォトレジスト製造設備(番号173)、フラットパネルディスプレイ又はフラットパネル用フィルム材料製造設備(番号268の2)についての改正が行われた。

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プレミアム税務 フラットパネル用フィルム材料製造設備の対象範囲に疑問点 2007年 04月 30日
資料 法人税法施行令の一部を改正する政令(抄)(2)付・減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(抄) 2007年 04月 16日
解説記事 減価償却制度見直しに係る税制、会計上の取扱い

2007年 04月 09日

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2007年 04月 09日

オフィシャル税務 耐用年数の区分を構造・用途等に即して弾力的に適用

2006年 02月 06日

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2005年 11月 07日

(以上、最新順)

週刊「T&A master」209号(2007.4.30「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2007.6.11 ビジネスメールUP! 996号より )

 

 
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