郵便振替法

 

 昭和23年に制定された、送金および債権債務の決済の手段である郵便振替のルールについて規定した法律であるが、郵政民営化に伴い、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律5条3号により廃止されることが決まっている。郵便振替法5条には「郵便振替に関する書類には、印紙税を課さない」ことが明記されていることから、同法の廃止により、配当の支払いなどに用いられている郵便振替支払通知書に印紙税が課税されることになる。

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  キーワード 「郵政民営化」⇒23

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タイトル
登録日
プレミアム税務 配当支払い時に数千万円の印紙税負担増も 2007年 05月 28日
資料 平成19年度税制改正大綱 2006年 12月 25日
資料 平成19年度税制改正大綱(テキスト版)

2006年 12月 15日

資料 税制調査会第41回総会・第50回基礎問題小委員会合同会議(3月28日開催)議事録

2006年 05月 08日

資料 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱

2006年 03月 20日

コラム 木村幸俊国税庁長官新春インタビュー

2006年 01月 09日

(以上、最新順)

週刊「T&A master」212号(2007.5.28「今週の専門用語」より転載)

(分類:その他 2007.7.4 ビジネスメールUP! 1006号より )

 

 
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