ＳＯ訴訟、NTTドコモ訴訟の影響で国側の敗訴割合が17.9％に上昇
国税庁・審判所、平成18年度の不服申立て及び訴訟の概要を公表

　国税庁・国税不服審判所は6月15日、「平成18年度における不服申立て及び訴訟の概要」を公表した。平成18年度の異議申立てにおける取消割合（一部取消しまたは全部取消し）は10.2％（対前年度▲3.4％）、審査請求における取消割合は12.3％（同▲2.5％）とともに減少した。一方、訴訟の終結件数は447件であり、そのうち国側が一部敗訴または全部敗訴した件数が前年度から28件増加し、80件となった。国側敗訴の増加要因として、ストック・オプション訴訟、NTTドコモ「少額減価償却資産」訴訟など、同一内容での重複敗訴が挙げられる。

異議申立て発生件数は4,301件に減少
　平成18年度の異議申立ての発生件数は、申告所得税、法人税、相続税・贈与税に係る事案が減少したことから4,301件（対前年度▲4.4％）に減少、発生件数が過去最低だった平成16年度に次ぐ低い水準となった。
　また、処理件数は前年度から約500件減少の4,027件であり、このうち納税者の主張が認められた件数は411件（一部取消し342件、全部取消し69件）で取消割合は10.2％（同▲3.4％）となった。過去10年間においては10％〜15％で推移していたことを考えると、平成18年度に納税者の主張が受け入れられた件数は、低い水準に止まったといえる。

審査請求では徴収関係事案が倍増
　平成18年度の審査請求の発生件数は徴収関係が倍増した一方、申告所得税、法人税、相続税・贈与税がそれぞれ減少したことから、2,054件（対前年度▲15.5％）に減少した。なお、徴収関係の増加要因としては、1事件に関連した徴収事案が複数あったことが挙げられる。
　審査請求の処理件数は前年度から約200件減少して2,945件となり、納税者の主張が認められた件数は361件（一部取消し270件、全部取消し91件）で取消割合は12.3％（同▲2.5％）だった。

訴訟での国側敗訴件数は80件
　訴訟の発生件数は401件で前年度から1.8％の増加となった。平成15年度、16年度の発生件数はストック・オプション訴訟、航空機リース訴訟の影響で約500件と高水準だったが、過去10年間は400件前後で推移しており、平成18年度は平準化したかたちだ。また、終結件数は447件で、国側が敗訴した件数は前年度から28件増加して80件（一部敗訴29件、全部敗訴51件）となり、敗訴割合は17.9％（対前年度＋8.6%）で過去10年間において最も高い割合となった。ストック・オプション訴訟の加算税に係る敗訴19件、NTTドコモ「少額減価償却資産」訴訟での敗訴9件が増加の要因となっている。

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（週刊「T＆A master」216号(2007.6.25「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2007.8.3　ビジネスメールUP! 1018号より )