残余利益分割法

　無形資産取引の独立企業間価格を算定するうえで利用される方法。具体的には、重要な無形資産がなかったと仮定し、国内事業者と国外関連者が通常の取引で得られるであろう利益は、類似の比較対象事業者の営業利益率等から算出し、それ以外の無形資産の寄与分は国外関連取引から得られる合計利益から両者の利益分を差し引き、残った残余利益を両者の無形資産の行使による付加価値とみなし、国内事業者と国外関連者間の貢献度合に応じて分割する。

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（週刊「T＆A master」218号(2007.7.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2007.8.22　ビジネスメールUP! 1023号より )