公認会計士試験の短答式、平成22年より年2回の実施へ
公認会計士・監査審査会が公認会計士試験を見直す中間報告を公表

　公認会計士・監査審査会は9月6日、「公認会計士試験実施の改善について」と題する中間報告を公表した。短答式試験の日程を短縮するなどの見直しを平成20年から行うほか、平成22年の短答式試験を年2回実施するとしている。公認会計士試験の改善により、社会人を含め多くの受験者数を増やす目的がある。10月頃に最終的な報告書をまとめる予定だ。

会計学や租税法も基準集等を配布
　今回の中間報告は、同審査会の公認会計士試験実施検討小委員会に設置された公認会計士試験実施検討グループがまとめたもの。具体的には、平成20年試験より、短答式試験については、基本的な専門知識を問うものとし、現行の2日間の試験日程を1日に短縮する。また、論文式試験については、企業法、民法に加えて、会計学、監査論、租税法についても法文、基準集を受験時に配布したうえで実施する。そのほか、現行試験は平日3日間で行われているが、たとえば、金土日といった週末を含む連続した3日間とすることとしている。加えて平成22年の試験から短答式試験を年2回実施する。

最終報告書では免除科目関係の改正も
　今回の改善項目は、公認会計士法等の改正を行わず、同審査会が実施できるもの。10月頃にもまとめる予定の最終報告書では、試験科目の免除など、公認会計士法の改正が必要な項目も挙げられる可能性がある。

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（週刊「T＆A master」227号(2007.9.17「今週のニュース」より転載）

（分類：会計　2007.11.2　ビジネスメールUP! 1051号より )