税法基準

　法人税法に基づく会計処理のこと。19年度税制改正では減価償却方法が大幅に改正されたが、多くの企業は会計上も税法基準により減価償却を行っている。一方、引当金に関しては、10年度税制改正により法人税の課税ベースの拡大が図られて以来、「企業会計原則」上の引当金（注解18）との乖離が明確になっている。先に会計士協会がプリペイドカード等に係る未使用残高の監査上の取扱いの明確化で（監査第一委員会報告第42号）、税法との乖離が一層進んだことになる。

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（週刊「T＆A master」230号(2007.10.8「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2007.11.19　ビジネスメールUP! 1058号より )