のれんの償却の是非

 企業結合会計基準によると、のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するとされているが、国際的な会計基準では非償却(減損の対象)とされている。このため、コンバージェンスにおいては大きな論点の1つとされている。しかし、のれんの償却の是非は、EUの同等性評価の項目となっていないため、2011年6月までに検討することとされている。このため、今回の検討項目とはなっていない。

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  キーワード 「のれんの償却」⇒49

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タイトル
登録日
プレミアム会計 企業結合会計見直しの論点整理では持分プーリング法の廃止を明記 2008年 01月 14日
プレミアム会計 東京合意を踏まえたプロジェクト計画表を公表 2007年 12月 17日
コラム 「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」の行方(中)

2007年 12月 03日

資料 税制調査会第5回総会(11月5日開催)議事録

2007年 12月 03日

プレミアム会計 持分プーリング法の廃止に向け年末に論点整理を公表へ

2007年 11月 26日

資料 実務対応報告公開草案第27号 持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)

2007年 11月 26日

(以上、最新順)

週刊「T&A master」242号(2008.1.14「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2008.3.3 ビジネスメールUP! 1094号より )

 

 
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