新築住宅の固定資産税等の減免措置は廃止へ
東京都、23区内の商業地等の減免措置などは継続

 東京都は1月11日、新築住宅に対する固定資産税および都市計画税の減免措置を1年延長(平成21年1月1日新築分まで)したうえで廃止する旨を明らかにした。同制度は、良質な住宅ストックの形成を目的に平成12年度に導入されたもの。
 一方、負担水準が65%を超える23区内の商業地等の負担水準を65%の水準まで固定資産税や都市計画税を軽減する措置や小規模住宅用地に対する固定資産税等を軽減する措置などは存続する方針を明らかにしている。

  

  

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

 

  T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「新築住宅」⇒27

分類

タイトル
登録日
解説記事 3月末迄に法案不成立なら、交際費も全額損金算入に 2008年 02月 04日
オフィシャル税務 東京都、新築住宅に対する固定資産税等の減免措置は1年延長後廃止へ 2008年 01月 15日
資料 民主党税制改革大綱 2008年 01月 07日
解説記事 平成20年度税制改正大綱を徹底分析

2007年 12月 24日

資料 平成20年度税制改正大綱 2007年 12月 24日
資料 平成20年度税制改正大綱

2007年 12月 13日

(以上、最新順)

週刊「T&A master」243号(2008.1.21「今週のニュース」より転載)

(分類:税務 2008.3.7 ビジネスメールUP! 1096号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2017. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで