耐用年数の大括り化

 平成20年度税制改正で、法定耐用年数省令別表2の「機械及び装置」の耐用年数が現行の390区分から55区分へと簡素化されること。これまで「設備ごと」に定められていた耐用年数は、「業種ごと」に定められる。新しい別表2では、1つの業種区分において複数の耐用年数が並んでおり、そのうち1番下にある「その他……」で始まる耐用年数がその業種における「原則的」な耐用年数、それ以外に個別列挙されているものは「例外」として位置付けられる。

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

 

  T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「平成20年度税制改正 耐用年数」⇒23

分類

タイトル
登録日
プレミアム税務 新旧耐用年数の対応関係が公表の方向 2008年 02月 25日
オフィシャル税務 平成20年度税制改正要綱を閣議決定、法案は1月25日を目途に提出

2008年 01月 21日

オフィシャル税務 平成20年度税制改正の要綱が閣議決定

2008年 01月 15日

解説記事 与党平成20年度税制改正大綱の概要

2008年 01月 14日

解説記事 平成20年度税制改正大綱を徹底分析 2007年 12月 24日
資料 平成20年度税制改正大綱

2007年 12月 24日

(以上、最新順)

週刊「T&A master」249号(2008.2.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2008.4.14 ビジネスメールUP! 1112号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2017. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで