回廊アプローチ

　日本では、退職給付債務を計算する際に用いる基礎率の計算基礎に重要な変動が生じない場合には、計算基礎を変更しないことを認める重要性基準が採用されている。一方、国際会計基準等では、毎期末の時点で基礎率を見直すことにより生じた数理計算上の差異の額が退職給付債務または年金資産の時価の10％を超えない場合であれば、この差異を認識しない回廊アプローチが採用されている。ただし、国際会計基準では回廊アプローチの廃止に向けた議論が進められている。

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（週刊「T＆A master」249号(2008.3.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2008.4.21　ビジネスメールUP! 1115号より )