少数特定者持株数と基準の見直し（2008.6.27)

少数特定者持株数と基準の見直し

　西武鉄道有報虚偽記載事件当時の東証の上場廃止基準では、大株主上位10名が所有する株式等の総数を少数特定者持株数と呼び、これが上場株式数の80％を超えている場合に1年以内に80％以下とならないときを上場廃止事由としていた（平成17年以降は75％）。平成19年11月施行の上場諸規則の体系整備に伴い、「流通株式」という概念が導入され（規程2条96号等）、この比率が5％未満の場合を上場廃止事由とする基準に見直されている（601条2号c等）。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	「２００８年度上場制度整備の対応と当面の整備方針」	2008年 06月 16日
プレミアム会社法	東京地裁、西武鉄道有報虚偽記載で個人株主176人の請求を認容	2008年 05月 19日
資料	平成20年04月24日　東京地方裁判所平成17(ワ)1768等　損害賠償	2008年 04月 24日
解説記事	ゴーイング・コンサーン情報の注記が付いた企業のその後は？	2008年 04月 21日
プレミアム会社法	企業行動規範の違反行為に対する警告制度を導入へ	2008年 03月 31日
資料	平成17(ワ)420 大分地方裁判所民事第２部平成20年03月03日	2008年 03月 03日
（以上、最新順）

（週刊「T＆A master」258号(2008.5.19「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2008.6.27　ビジネスメールUP! 1141号より )

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