役員の定期給与を前払いした場合、定期同額給与に該当せず
前払金は貸付金、賞与と認定される可能性が高く

　本誌では、これまで定期同額給与の判定につき給与を未払計上したケース（本誌224号7頁参照）などを取り上げてきた。一方、役員に対する定期給与を総会決議後の支給時期において前払いで支払った場合の定期同額給与の判定についても問題が生じている。
　この定期同額給与の判定で当局は、役員給与が前払いされているケースについては、通常、当該役員に「一時金が必要だった」と判断するとしており、その場合、前払金は貸付金または賞与と認定されることになるので注意が必要だ。

役員に定期給与を前払いしたケース
　定期同額給与の意義については、法基通9−2−12に次のように定められている。

法第34条第1項第1号《定期同額給与》の「その支給時期が1月以下の一定の期間ごと」である給与とは、あらかじめ定められた支給基準（慣習によるものを含む。）に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給されるものをいう（以下略）。

　定期同額給与に該当するかどうかの判定で問題となるのが、役員に対する定期給与の額を株主総会で決議した後の支給時期において、当該役員に対してその定期給与の額を前払いで支払った場合だ。具体的には、以下のようなケースが考えられる。
�@　3月決算法人であるA社が5月の株主総会で代表取締役Xの年間の役員報酬額を1,200万円と決議した。
�A　株主総会後の最初の支給時期である6月末に100万円の役員給与を支払い、残り11回分1,100万円を前払金とする処理を行った。
　なお、代表取締役Xには合計1,200万円の現金を渡している。
�B　7月以降は月末に、
役員給与100万円／前払金100万円の処理を行った。

前払いした理由が問われることに
　上記ケースにおいては、7月以降も代表取締役Xに対する役員給与の額（100万円）が毎月一定となっていることから、定期同額給与に該当するのではないかと考えることもできよう。
　しかし、税務調査等においては、A社が代表取締役Xに対して6月末に役員給与を前払いした理由が問われることになり、通常、Xに一時金が必要だったと判断されることになるようだ。
　したがって、上記ケースでの代表取締役Xに対する前払金については、当局から貸付金または賞与と認定される可能性が高くなるので注意しておきたい。

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（週刊「T＆A master」259号(2008.5.26「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2008.7.4　ビジネスメールUP! 1144号より )