実質株主通知

　株券の保管振替制度のもとでは、会社の株主名簿上の株主は実際の株主（実質株主）ではなく、証券保管振替機構である。このため、証券保管振替機構は、株主の権利確定日が到来した場合、証券会社から顧客の氏名と株数について報告を受け、会社に実質株主を通知するが、来年1月5日の株券電子化の実施局面においては、ほふり側の準備のため、実質株主通知の実施期間中、株主確定日の設定が制限されており、法人の合併・分割、株式交換、株式移転が一定期間できない。

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（週刊「T＆A master」264号(2008.6.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2008.8.22　ビジネスメールUP! 1162号より )