株券電子化時の端株整理

 いわゆる決済合理化法(平成16年法律第88号)の制定時、端株や端数は新たな振替制度の取扱対象であったが、会社法(平成17年法律第86号)により端株制度が廃止されたことに伴って制度対象外とされたため、株券電子化に際しては端株(1株未満の端数)を整理する必要が生じた。具体的には、@株式分割と単元株制度の同時採用、A端株の売渡請求の促進、B定款変更による端株の廃止、C端数等無償割当てと単元株制度の同時採用などがその手法としてある。

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プレミアム会社法 ほふり、株券電子化の実施に向けて株式等振替に係る業務規程を制定 2008年 08月 25日
プレミアム会社法 株券電子化直前の商号変更では株券の引換えは不要 2008年 07月 28日
プレミアム会社法 決済合理化法関係政省令が公布、株券電子化の実施に向けて改正 2008年 07月 14日
コラム 実質株主通知 2008年 06月 30日
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解説記事 東証上場97社359議案にみる本年総会の動向

2008年 06月 16日

(以上、最新順)  

週刊「T&A master」266号(2008.7.14「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2008.9.3 ビジネスメールUP! 1167号より )

 

 
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