後入先出法の廃止

 企業会計基準委員会(ASBJ)が平成20年9月26日に公表した改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、後入先出法は廃止されることになった。国際会計基準では、後入先出法の適用が認められておらず、また、EUの同等性評価での検討項目の1つとされていたことなどが廃止となった理由である。同会計基準の適用は平成22年4月1日以後開始する事業年度からとされており、早期適用もできる。

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解説記事 日本経団連「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂について〜(2)計算書類 2009年 01月 26日
解説記事 平成21年4月1日開始する事業年度から適用の会計基準 2009年 01月 12日
資料 平成21年度税制改正大綱 2008年 12月 22日
プレミアム税務 税務上、後入先出法を廃止するも7年間の所得分割を認める経過措置

2008年 12月 22日

資料 平成21年度税制改正大綱(自由民主党)(テキスト版) 2008年 12月 12日
解説記事 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正について〜後入先出法の廃止〜 2008年 12月 01日
(以上、最新順)  

週刊「T&A master」288号(2008.12.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2009.2.23 ビジネスメールUP! 1231号より )

 

 
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