損金経理要件

 法人税法上、会計上の決算において費用または損失として計上していないものは、法人税法上も損金算入は認められないとするもの。法人が恣意的に課税所得を調整できないようにすることを目的とする。減価償却費を例にとると、会計の決算上、減価償却費を計上しなかった場合には、法人税の申告の際、申告調整により減価償却費を計上しようとしてもそれは認められないことになる。資産の評価損や各種引当金、利益連動給与にもこの損金経理要件が課されている。

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

 

  T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「損金経理要件」⇒25

分類

タイトル
登録日
資料 FROM INTERNET 2009年 06月 29日
オフィシャル税務 会計基準の国際的統一化で損金経理要件の弾力的見直しを求める

2009年 06月 24日

解説記事 医療用機器等に対する中小企業者特別償却等の適用可否

2009年 05月 04日

資料 税制調査会第7回総会(11月28日開催)議事録 2008年 12月 22日
解説記事 「生活対策」を検証する−税制改正にどうつながるのか 2008年 11月 24日
プレミアム会計 IFRSの適用は選択適用とし、義務付けなら3年の準備期間が必要 2008年 10月 20日
(以上、最新順)

週刊「T&A master」305号(2009.5.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2009.7.6 ビジネスメールUP! 1283号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2017. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで