資金決済に関する法律

 第171回通常国会に金融商品取引法等改正案とともに提出され、審議されてきた法律案が原案どおり成立したもので、資金決済に関する新しいサービスの適切な実施の確保、その利用者等の保護、当該サービスの提供の促進を目的とし、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引等について登録など必要な措置を講じたもの。本則全7章・115か条、附則全36か条からなり、公布日から1年内に施行へ。「前払式証票の規制等に関する法律」は廃止される。

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  キーワード 「金融商品取引法等 改正」⇒57

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解説記事 衆議院選挙公約にみる税制・法律改正項目等の詳細 2009年 08月 10日
解説記事 開示規制の見直しに係る金融商品取引法の改正の要点

2009年 08月 03日

資料 FROM INTERNET 2009年 07月 06日
プレミアム会社法 開示規制の見直しなど金商法等改正法が公布

2009年 06月 30日

プレミアム会社法 日本版ESOPの取扱いの明確化で定義府令改正案・ガイドライン案

2009年 06月 29日

プレミアム会社法 金商法等改正案などが成立、参議院委員会で10項目の附帯決議

2009年 06月 22日

(以上、最新順)  

週刊「T&A master」311号(2009.6.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2009.8.26 ビジネスメールUP! 1302号より )

 

 
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