法人税の脱税摘発が大幅に増加、告発件数の63％を占める
国税庁、平成20年度査察（マルサ）の概要を公表

　国税庁は6月15日、「平成20年度査察（マルサ）の概要」を公表した。これによると、近年の鉱物・金属資源の価格高騰、不動産取引の活発化等から法人税事案の告発件数が大幅に増加し、全体の63％を占めている。
　また、告発された業種・取引は、「鉱物・金属材料卸」「不動産業」がそれぞれ14者で最多となっている。

法人税の脱税額が税目全体の75％
　平成20年度の脱税での告発をみると法人税事案の大幅な増加が目立つ。具体的には、平成19年度の法人税事案の告発件数が62件だったのに対し、平成20年度では97件と前年度から35件の増加となっている。税目別の件数割合をみても19年度の法人税事案の割合が全体の39％だったのに対して、20年度は63％を占める結果となっている。
　また、告発事件に係る税目別の脱税額でも法人税事案の脱税額の増加が顕著であり、19年度の80億5,400万円から20年度は186億2,800万円に増加している。なお、税目別の脱税額割合では、法人税事案の脱税額が全体の75％を占めている。
　国税庁は、法人税事案の告発件数が増加した理由として、近年の鉱物・金属資源の価格高騰、不動産取引の活発化等の影響を挙げている。

脱税の手口は売上除外、無申告が多く
　告発の多かった業種・取引は、「鉱物・金属材料卸」「不動産業」が14者で最多。続いて、「人材派遣業」「商品・株式取引」が11者となっている。また、工場誘致等に係るコンサルタントも5者が告発されている。
　なお、脱税の手口としては、鉱物・金属材料卸で売上除外、不動産業で無申告、人材派遣業で従業員から徴した寮費等の雑収入除外や課税仕入れに該当しない人件費の外注費への科目仮装が多くなっている。

国際取引事案の告発件数は24件
　国税庁が所得税・法人税事案に加え、積極的に取り組んでいる国際取引事案、無申告事案、金融・証券関連事案の告発件数については、国際取引事案が24件（増差税額64億7,000万円）、無申告事案が18件（増差税額24億5,000万円）、金融・証券関連事案が15件（増差税額21億5,000万円）となった。

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（週刊「T＆A master」311号(2009.6.22「今週のニュース」より転載）

（分類：税務　2009.8.26　ビジネスメールUP! 1302号より )