歳入庁構想

 民主党が7月27日に明らかにしたマニフェストに盛り込まれたもので、国税庁と社会保険庁を統合し、税と社会保険料を一体的に徴収する省庁を創設する構想のこと。民主党はかねてからこの案を主張、平成19年5月7日には、第166回通常国会に「歳入庁設置法案」を提出している(廃案)。同法案では、歳入庁は、国税の賦課・徴収、税理士業務の適正な運営など国税庁の機能を完全に引き継ぐこととしており、国税不服審判所も「歳入不服審判所」と改称される。

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解説記事 衆議院選挙公約にみる税制・法律改正項目等の詳細 2009年 08月 10日
オフィシャル税務 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入措置廃止、歳入庁創設も 2009年 08月 03日
資料 税制調査会第29回企画会合(4月28日開催)議事録

2009年 05月 22日

プレミアム税務 税法上の所得となる金銭の支払いは支払い者が番号を当局に報告

2009年 04月 20日

コラム 歳入庁

2009年 04月 20日

解説記事 民主党の税制改革の方向性を検証する

2008年 09月 22日

(以上、最新順)

週刊「T&A master」317号(2009.8.3「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2009.10.14 ビジネスメールUP! 1320号より )

 

 
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