繰延資産の区分

 旧商法とは異なり、会社計算規則では、繰延資産についての具体的な定めは置いていない(同規則74条3項5号)。このため、企業会計基準委員会の「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では、繰延資産として、@株式交付費、A社債発行費等、B創立費、C開業費、D開発費を限定列挙している。なお、法人税法上はこれらの繰延資産のほか、広告宣伝用資産等、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものも繰延資産に該当する(法法2条24号・法令14条)。

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2009年 11月 23日

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プレミアム税務 法人がマンション管理組合に支払う修繕積立金は一時の損金に

2009年 11月 09日

プレミアム会計 繰延資産、開発費の一部以外のほとんどは費用処理に 2009年 11月 02日
解説記事 法人税制の課題─見直すべき項目と改正の方向性─

2009年 11月 02日

(以上、最新順)

週刊「T&A master」328号(2009.11.2「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2010.1.18 ビジネスメールUP! 1355号より )

 

 
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