繰延資産の区分

　旧商法とは異なり、会社計算規則では、繰延資産についての具体的な定めは置いていない（同規則74条3項5号）。このため、企業会計基準委員会の｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い｣では、繰延資産として、�@株式交付費、�A社債発行費等、�B創立費、�C開業費、�D開発費を限定列挙している。なお、法人税法上はこれらの繰延資産のほか、広告宣伝用資産等、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものも繰延資産に該当する（法法2条24号・法令14条）。

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（週刊「T＆A master」328号(2009.11.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2010.1.18　ビジネスメールUP! 1355号より )