源泉徴収義務者

 給与等(給料、賃金、歳費および賞与等)や利子、配当、税理士報酬などの支払いをする者は、その支払いの際、支払金額に応じた所得税を差し引く(源泉徴収する)ことになっている(所法6条、28条等)。源泉徴収した所得税は、原則として、その徴収の日の属する月の翌月の10日までに国に納付しなければならないが(183条)、この所得税の源泉徴収を行い、国に納付する義務のある者を源泉徴収義務者という。

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解説記事 留学中役員の報酬等と役員分掌変更に伴う退職慰労金の損金性(下) 2010年 01月 18日
資料 平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜

2009年 12月 28日

資料 「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定されました

2009年 12月 22日

資料 平成22年度税制改正で要望が認められた主な項目(地方税)

2009年 12月 21日

資料 平成22年度税制改正で要望が認められた主な項目(国税) 2009年 12月 21日
資料 平成22年度税制改正要望項目一覧(第1次査定案)(政府税制調査会資料(11月30日開催)を取りまとめて作成) 2009年 12月 07日
(以上、最新順)

週刊「T&A master」330号(2009.11.16「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2010.2.1 ビジネスメールUP! 1361号より )

 

 
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