グループ法人間の現物配当

 現行法人税法上、子会社が親会社に現物配当を行う場合には、配当資産の簿価と時価の差額に対して子会社に課税が生じる。これに対し平成22年度税制改正では、100%グループ内の法人間の現物配当(みなし配当を含む)については、組織再編成の一環として位置付け、譲渡損益の計上を繰り延べる措置が実施され、配当資産は簿価移転することになる。この改正で、子会社が、孫会社の株式を親会社に現物配当することによる孫会社の子会社化が行いやすくなる。

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  キーワード 「100% グループ内」⇒57

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解説記事 みなし配当活用した節税の防止策、現物配当……etc. 2010年 03月 15日
プレミアム税務 G法人単体課税による繰延譲渡損益、連結法人間取引に準じた方法で実現

2010年 03月 08日

プレミアム税務 100%グループ内の非適格株式交換・移転では時価評価は行わず

2010年 02月 22日

オフィシャル税務 特殊支配同族会社課税廃止など、平成22年度税制改正法案が国会に 2010年 02月 15日
解説記事 資産譲渡先の減価償却、除却等の追跡が必要に!

2010年 02月 15日

プレミアム税務 22年度改正で孫会社の子会社化や分割した会社の再合併が容易に

2010年 02月 08日

(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」339号(2010.1.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2010.3.29 ビジネスメールUP! 1384号より )

 

 
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