第三者割当の場合の特記事項

 平成21年12月11日に公布・施行された連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年内閣府令第73号)では、企業内容等の開示に関する内閣府令、開示ガイドラインも改正され、第三者割当てに係る開示が充実。有価証券届出書・臨時報告書等においては「第三者割当の場合の特記事項」欄が新設されており、当該第三者割当てに係る割当予定先に関する情報、資金使途の詳細な情報等の記載を要するものとなっている。

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  キーワード 「第三者割当」⇒171

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プレミアム会社法 ライツ・オファリングの環境整備で改正開示府令が公布 2010年 05月 03日
コラム 国税庁、ライツ・イシューの税務上の取扱いを示す 2010年 05月 03日
プレミアム会社法 監査役協会、有識者懇の答申に対し最終報告書を取りまとめる

2010年 04月 19日

プレミアム会計 第三者割当の開示審査や開示事務の運用方針などを明確化

2010年 04月 19日

解説記事 機関投資家の議決権行使動向と本年総会の課題 2010年 04月 05日
プレミアム会社法 新株予約権無償割当ての際の有価証券届出書提出時期が短縮へ

2010年 03月 08日

(以上、最新順)

 

週刊「T&A master」345号(2010.3.8「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2010.5.10 ビジネスメールUP! 1399号より )

 

 
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