負債利子控除の計算に関する簡便法の基準年度

 受取配当等の益金不算入制度の負債利子控除の計算方法には、原則法である総資産按分法と基準年度の負債利子控除割合により計算する簡便法がある。簡便法の基準年度は、これまで、平成10年4月1日に存する法人について、平成10年4月1日〜平成12年3月31日の間に開始した各事業年度とされていたが、平成22年度税制改正では、平成22年4月1日に存する法人について、基準年度が平成22年4月1日〜平成24年3月31日に開始する各事業年度とされた。

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

 

 T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「負債利子控除」⇒32

分類

タイトル
登録日
資料 平成22年度法人税関係法令の改正の概要(1) 2010年 06月 07日
資料 法人税法施行令の一部を改正する政令(政令第51号)要綱

2010年 04月 12日

コラム 平成22年度税制改正関連の政省令が公布

2010年 04月 12日

コラム 株式移転後の受取配当等 2010年 03月 08日
解説記事 資本に関係する取引税制とグループ法人税制、国際税制改正の解説と検討 2010年 01月 18日
資料 平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜

2009年 12月 28日

(以上、最新順)

 

週刊「T&A master」350号(2010.4.12「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務  2010.6.9 ビジネスメールUP! 1412号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2017. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで