事業譲渡

 一定の目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産・債務である事業の全部または一部を他の会社に譲渡すること。事業に係る資産、負債、契約は個別に承継する。「事業」には、ノウハウのほか、得意先との関係も含まれ、単なる資産・負債の譲渡とは区別される。事業譲渡を行う際には、会社法上、原則として株主総会の特別決議が必要になる(会社法309A十一)。税務上は、譲渡した資産・負債の譲渡価額と簿価の差額について、譲渡損益が発生する。

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タイトル
登録日

コラム

支配株主との重要な取引 2010年 07月 12日

プレミアム会社法

東証、支配株主との取引で意見入手・公表など6月30日施行

2010年 07月 12日

プレミアム税務

「事業」丸ごとの現物分配は不可も、物部分の分配には適格該当余地

2010年 07月 05日

解説記事

グループ税制関連、読者の質問を踏まえたQ&A 2010年 05月 17日

解説記事

改正独占禁止法に基づく企業結合規制における実務上の留意点

2010年 03月 22日

コラム

第二会社方式、計画期間中も従業員の概ね8割以上の雇用確保を求める

2010年 02月 15日

(以上、最新順)

 

 

週刊「T&A master」361号(2010.7.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2010.8.20 ビジネスメールUP! 1440号より )

 

 
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