支配株主との重要な取引

　支配株主との重要な取引等に係る意見入手・適時開示は、当該上場会社の業務執行決定機関が実施を決定する、第三者割当てによる募集株式等の割当て、自己株式取得、株式交換、株式移転、合併、会社分割、事業譲渡・譲受け、新製品等の企業化、業務上の提携等、子会社の異動を伴う株式等の譲渡等、固定資産の譲渡等、新たな事業の開始、公開買付け、ストック・オプションの付与など適時開示を要する多くの場合が対象となる（東証の有価証券上場規程441条の2）。

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（週刊「T＆A master」362号(2010.7.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2010.8.30　ビジネスメールUP! 1444号より )