「主要な取引先」の定義

 独立役員制度では、一定の利害関係に該当する社外取締役等を独立役員に指定する場合には、その理由を開示することが求められている(開示加重要件)。開示加重要件の1つである「主要な取引先」に該当するか否かは、会社法施行規則2条3項19号ロと同様の水準で判断することが求められている。メインバンクが具体例として挙げられているものの、一律の基準はないため、企業側が判断に迷うことが少なくないとの指摘がなされている。

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コラム

各証券取引所における独立役員の届出状況は?

2010年 08月 30日

資料

FROM INTERNET 2010年 05月 31日

プレミアム会社法

開示加重要件に該当の「独立役員」は6.3%・250名

2010年 05月 25日

解説記事

コーポレート・ガバナンスの向上に向けた環境整備等に係る上場制度整備の概要と実務上の留意事項 2010年 01月 25日

プレミアム会計

東証、独立役員の確保・開示など規則改正を12月30日施行

2009年 12月 28日

解説記事

融通手形の不渡事故、納税の猶予該当事実に

2009年 11月 23日

(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」368号(2010.8.30「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2010.10.18 ビジネスメールUP! 1463号より )

 

 
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