格付ショッピングの弊害への対応

 開示府令等の平成22年9月改正では、発行開示書類における格付に係る記載の見直しに際し「複数の格付会社から信用格付に関する見込みの評価を得た上で、都合の良い信用格付を恣意的に選択して発行開示書類に記載する」格付ショッピングについて、その弊害防止のため「当該有価証券に係る信用格付の予想を提供した他の業者の名称、当該業者から信用格付を取得しなかった理由」等の記載が検討されたが、欧米の動向を見極めるとし、現時点での導入は見合わされた。

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  キーワード 「格付」⇒103

分類

タイトル
登録日

プレミアム会社法

格付業者規制の10月1日施行部分に絡み改正府令

2010年 09月 28日

プレミアム会社法

信用格付業者への規制導入に伴って開示府令等が改正

2010年 09月 20日

プレミアム会社法

格付ショッピングの一定事項の記載は見送りへ

2010年 09月 20日

コラム

債券の保有目的区分の変更の特例の適用企業は? 2010年 08月 02日

プレミアム会社法

信用格付業者への規制で開示府令案を公表

2010年 06月 29日

コラム

大手監査法人は二段階の会計士資格付与に賛成

2010年 04月 05日

(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」371号(2010.9.20「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2010.10.29 ビジネスメールUP! 1468号より )

 

 
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