開発費の資産計上

 国際会計基準では、社内で発生した開発費については、一定の要件を満たした場合には資産計上することとされている。このため、わが国でも会計だけでなく、税務において、開発費が資産計上された場合には、@即時費用処理する場合に比べ、損金処理の後年化や、研究開発税制の対象から外れる懸念がある、A開発費の資産計上の際、償却年数の見積りなどの不確定要素が多く含まれることから、企業にとって判断が非常に難しく、事務負担が増えるなどの問題点がある。

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  キーワード 「開発費」⇒195

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解説記事

IFRSへの道〜コンバージェンスとアドプション 2010年 10月 11日

コラム

開発費の資産計上やのれんの非償却の最終決定は? 2010年 10月 04日

オフィシャル税務

法人実効税率引下げに伴う安易な課税ベースの拡大に反対

2010年 10月 04日

解説記事

Q&Aで読み解く非上場会社の会計基準PartU 2010年 09月 06日

プレミアム会計

実務対応報告第18号の修正5項目から開発費を削除する方向

2010年 08月 30日

プレミアム会計

税務上の問題から開発費の資産計上は実質的に連単分離の可能性大

2010年 08月 09日

(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」373号(2010.10.11「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2010.11.12 ビジネスメールUP! 1473号より )

 

 
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