開発費の資産計上

　国際会計基準では、社内で発生した開発費については、一定の要件を満たした場合には資産計上することとされている。このため、わが国でも会計だけでなく、税務において、開発費が資産計上された場合には、�@即時費用処理する場合に比べ、損金処理の後年化や、研究開発税制の対象から外れる懸念がある、�A開発費の資産計上の際、償却年数の見積りなどの不確定要素が多く含まれることから、企業にとって判断が非常に難しく、事務負担が増えるなどの問題点がある。

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（週刊「T＆A master」373号(2010.10.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2010.11.12　ビジネスメールUP! 1473号より )