地方自治法232条の2

　地方税法では、誤って徴収した税額でも、5年分を超える還付はできないが、固定資産税（冷凍倉庫）の税額を過大に決定した事例では、最高裁判決（平成22年6月3日）等を受け、一部の地方団体では、過去5年分を超える固定資産税の納税分を、補助金として給付等しているケースがある。これは、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定する地方自治法232条の2を根拠として行っているものである。

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（週刊「T＆A master」375号(2010.10.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2010.12.1　ビジネスメールUP! 1481号より )