グリーン投資減税

 CO2排出削減効果等がある設備を取得した場合、取得価額の30%の特別償却(中小企業は、取得価額の7%の税額控除との選択)を認める措置。平成23年度税制改正でエネ革税制廃止と引換えに導入されるが、エネ革税制の対象設備のすべてが引き継がれない代わりに、ハイブリッド建設機械、高効率電気式工業炉(誘導過熱炉、金属溶解炉)、電気自動車用急充電設備、バイオマス利用装置(下水汚泥燃料利用関連施設)、プラグインハイブリッド自動車が新たに対象となる。

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解説記事

設備投資や節税対策に変更も! 「つなぎ法」と「遡及適用」の影響 2011年 04月 11日

プレミアム税務

つなぎ法案でエネ革税制の即時償却が3か月間存続する可能性

2011年 03月 21日

コラム

平成23年3月末で廃止の特別償却制度等は?

2011年 01月 17日

コラム

雇用促進税制の改正の方向性が明らかに

2010年 11月 29日

オフィシャル税務

法人実効税率の引下げ、化石燃料課税強化の検討を要望へ

2010年 08月 30日

     
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」395号(2011.3.21「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2011.5.13 ビジネスメールUP! 1540号より )

 

 
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