インサイダー取引規制WGが報告
収益依存度の水準は「80％以上」で確定、改正提言の一部は法律改正も

　同WG（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授）における主な審議経過については表を参照されたい。3月7日に示された諮問事項は7月8日、WGの初会合において審議事項として具体化。純粋持株会社の軽微基準等を連結ベースとすることから始まった議論は、その後の会議で示された「論点メモ」に基づき、より具体的な課題について検討が行われた結果、表中の（��）〜（��）に係る改正提言として、今般報告が取りまとめられた。
　報告（案）によると、（��）の対象会社を画定する関係会社からの収益依存度は80％以上と確定したほか、（��）では合併や会社分割による上場株券等の承継が規制対象とされるとともに、3つのケースが適用除外に。（��）では組織再編の対価としての自己株式の交付が適用除外とされている。
　（��）で争点となった上場会社以外の者による他社株TOBについても、公開買付対象となる上場会社との合意のもと当該上場会社を通じた取引所への連名の通知・公衆縦覧がなされる場合には、規制上の公表措置として認めることを適当とした。
　報告（案）は表のように�T〜�Vで構成され、各項目への対応は�Tが内閣府令、�Uが法律、�Vが政令の改正により行われる方針。

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（週刊「T＆A master」430号(2011.12.12「今週のニュース」より転載）

（分類：会社法　2012.2.15　ビジネスメールUP! 1646号より )