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2012年9月分バックナンバー
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日経新聞9月25日掲載広告

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■ 最新号より一部紹介

国税庁「役員給与Q&A」の射程は
役員給与の期中減額、定期同額判定で重要解釈
(9月24日号)

現地資本を入れるケースではリスクも
海外子会社への増資で受贈益課税(9月24日号)

対価が著しく不当な場合は対象外
組織再編等の差止請求の影響は限定的
(9月24日号)

課税売上割合に準ずる割合の活用方法
95%ルールの改正による個別対応方式の留意点
(9月24日号)
税理士 熊王征秀




■ 今回のおすすめ記事

平成25年10月1日が別れ道
過去から学ぶ消費税率UPに伴う経過措置のポイント
(9月10日号)

録音中止要求に合理性あり
税務調査時の音声録音固執で青色取消し (9月10日号)

10%時も簡素な給付措置継続の可能性
マイナンバー法「先送り後」の行方
(9月3日号)

国税庁が取扱いを変更するも……
更正の請求に期間制限(5年)の壁(9月10日号)

「更正の申出」は法的根拠なし
減額更正の義務付け訴訟を認めず(9月3日号)

監査委員会にも認めていない権限あり
監査・監督委員会設置会社の導入メリットは?(9月17日号)



 雑誌のご紹介
税務・会計・会社法は目まぐるしく改正され、更に複雑に関連しています。このため、従来の単独分野の専門誌では、実務上の対応が遅れてしまうのが現状です。3分野の個々の情報をお伝えするとともに、それらの関連を明らかにするT&Amasterは、今までにない一歩先を行く専門誌です。
国税庁記者クラブ 加盟誌
週刊ティーアンドエーマスター
編集・発行 株式会社ロータス21
販売 新日本法規出版株式会社
B5判/44ページ 毎週発行

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