2018年5月分バックナンバー 雑誌の説明へ

公益法人も資本金等が１億円超なら電子申告の対象も
一般社団・財団法人は電子申告義務化の対象か？
添付書類の記載事項に空欄がある場合
情報不足等は電子申告義務違反となるか？
相続人がパスワードを知らない場合は？
仮想通貨における相続時の課税関係が判明
東京地裁は平均功績倍率の1.5倍を採用も
役員退職給与めぐる注目事件で逆転判決
福利厚生の一環でがん保険を契約
退職者を被保険者とする支払保険料も損金算入可
先代経営者から後継者への贈与後なら
先代以外の株主のみの贈与等に承継税制
平成27年４月以降なら過去の代表者交代も対象に
最大で500万円を支援する事業承継補助金の概要が判明

最新号（739号）では、マンション業界で問題となっている消費税仕入税額控除否認事件について、財務省・国税局出身の朝長英樹税理士と税務を得意分野とする森・濱田松本法律事務所の大石篤史弁護士の緊急対談を掲載。是非、見本誌をご請求ください（無料）。

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日経新聞5月21日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（4月分）
1位　消費税仕入税額控除否認事件が訴訟に（4月2日号・No.733）
2位　仕入税額控除否認、一室毎の販売も対象（4月16日号・No.735）
3位　最低1人の後継者に先代からの贈与必要（4月9日号・No.734）
4位　中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに（4月16日号・No.735）
5位　先代以外の株主のみの贈与等に承継税制（4月30日号・No.737）
※４月発行分(733号〜737号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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