経済産業省は４月17日、同省で３月までに行っていた「企業経営と財務報告に関する研究会」（座長：伊藤邦雄一橋大学教授）における報告書をまとめて公表した。 最近では、日本においても株式持ち合いの解消等を通じて企業の経営内容に高い関心を持つ実質的な株主が増加してきており、投資する際の判断として、有用性が高く信頼性が確保された情報を積極的に開示することが市場から求められている。また、国際的にも通用し評価される財務報告が強く求められていることから、本報告書がまとめられたものである。

商法・証取法の開示の一元化を
　 有価証券報告書提出会社は、商法と証券取引法による二種類の財務諸表を作成しなければならない。これにより企業の事務的負担が増すばかりでなく、投資家から見ても企業の財務状況が分かりにくいという問題がある。したがって、商法、証取法双方の開示の趣旨を踏まえ、両者による開示を一元化することが必要。

MD&A、リスク情報、役員の個別情報を開示
　 我が国では会計基準の改革は進んでいるものの、財務諸表以外の定性的な情報開示や開示のタイミングについては、いまだに不十分な点が多い。特に、MD＆A、リスク情報、役員の個別情報開示については、IOSCO（証券監督者国際機構）が1998年にまとめた「多国籍間公募及び上場の円滑化のための開示基準」にも掲げられている開示事項であり、我が国の株式市場を国際的に開かれたものにしていくために、開示していくことが不可欠。

国際会計基準採用の許容を
　 IASB（国際会計基準審議会）の公表するIFRS（国際財務報告基準）について、今年3月、EUが2005年から域内に上場する企業の連結財務諸表にこの基準の適用を義務付ける方針を固めた。今後、EU等の動きも踏まえ、一定の適用実績により信頼性等が確保された段階で、米国会計基準と同様に、海外で資金調達を行う国内企業に対し適用を認めるべき。

経営者の財務諸表作成責任を明確化
　 財務報告の信頼性を確保するためには、経営者は、財務諸表の作成責任が自身にあり、その信頼性を確保するために必要な取組みを行う責務があることをあらためて明確化することが必要。

コーポレート・ガバナンスの強化や内部統制の構築を
　 これまで数々起こってきた粉飾決算や不正事件などからもたらされる我が国企業の財務報告に対する不信感を消し去るにはどうすればいいか。それには、財務報告の作成プロセスの健全性を確保するとともに、個々の企業自らがその取組みを対外的に説明する必要。作成プロセスの健全性を確保するためには、内部統制の充実が不可欠であり、また、構築した内部統制の有効性をモニタリングする仕組みの構築も必要である。

http://www.meti.go.jp/report/data/g20417aj.html

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