日本公認会計士協会は1月23日、協会内に新たな委員会を設置し、中小会社を対象とした会計基準案の策定に向けた研究を始めることを明らかにした。

　 昨年11月に公布された改正商法において、会社の計算書類の開示について、官報または新聞公告に替えて自社ホームページなどインターネットを利用して開示することが可能となった。したがって、今まで計算書類の開示が積極的に行われてこなかった中小会社においても開示義務の遵守が期待されている。

　 その一方で、国内の企業会計基準は、ここ数年の改革によりほぼ国際水準にあるものの、閉鎖会社である中小会社については、税法に基づき会計処理がされている。このため、今回の商法改正により、中小会社がホームページなどを利用して計算書類を開示する際に、開示される計算書類にどのような会計基準や開示基準の適用を求めるべきかという問題がある。また、公開会社ではない中小会社に公開企業と同様の基準を適用することは相当な負担となることから、逆に開示義務そのものが遵守されなくなるということも懸念される。

　 こうしたことから、会計士協会では、委員会を設置し、どのような会計基準によることが適当かを検討することにした。具体的には、「中小会社だけの新たな会計基準というわけではなく、大会社に適用されている現行の会計基準をベースに、株主や債権者等が財務情報の判断を誤ることのない範囲内で中小会社の会計処理の負担の軽減を図ることを研究する。」としている。研究結果は提言としてとりまとめ、企業会計基準委員会に提出する方針。

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