ダイエ−が策定を進めている再建計画で、一般株主が保有する普通株の減資幅が、従来の50％減資から99％減資に拡大されるとの報道があった。減資自体は、 50％減資でも99％減資でも理論上の株主価値は変わらないが、減資後に主力銀行が1,700億円の債務の株式化を行うことが合わせて明らかになっており、その結果、既存株主の権利は、大きく希薄化されることになる（債務の株式化については今日のことばのコンビニを参照）。

　 注目の２月２５日（月）のダイエ−の株価は、終値９６円（前週末比２２円安）となっており、株主は、実質的に権利が希薄化する新再建計画に嫌気の反応を示した形だ。

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