国税庁が平成14年２月15日付けで公表した「法人税基本通達等の一部改正」では、いわゆるＬＡＮ設備の耐用年数を６年とする通達を廃止している（旧法基通2−７−６の２）。これは、ＬＡＮを構成する個々の設備は追加や入替えが頻繁に行われることから、ＬＡＮを一体的に償却することによりかえって実務上の混乱が生じていたことに配慮するものだ。

　 したがって、平成13年４月１日以後に開始した事業年度に取得したＬＡＮ設備は、個々の減価償却資産について定められた耐用年数により償却計算を行うことになる。

　 しかし、同通達廃止に伴い、社団法人リース事業協会から耐用年数の適用時期等について国税庁に照会が寄せられている。照会では、賃貸用のＬＡＮ設備については、改正通達が公表されるまでの間、平成13年４月１日以後も、改正前に認められていたＬＡＮ設備全体を一の減価償却資産として耐用年数６年を基にリース期間４年とした契約を締結したものがあるが、この契約による資産を個々の機器ごとに判断すると、リース期間とリース資産の耐用年数との間に法令に規定する相当の差異が生じ（法令136の３�@四）、売買取引とされる可能性があるのかといった点を危惧している。

　 これに対して国税庁は、�@これらの契約は改正通達の公表前に締結されているもので、その変更は困難であること、�AＬＡＮ設備を構成する設備の機器を加重平均した年数とリース期間を比較した場合には、課税上の弊害はない―といった理由により、売買取引には該当しない旨を明らかにしている。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/08/01.htm

本日のニュース
通達廃止公表前に締結したリース契約のＬＡＮ設備の耐用年数は？
与党三党デフレ対策まとめるも減税規模が小さい点に疑問の声も
会計士協会・中小会社特有の会計基準を別個に作成すべきではないとの見解示す