与党三党デフレ対策まとめるも減税規模が小さい点に疑問の声も
自民党は独自のデフレ対策をまとめる予定
　与党三党は６月17日、「当面の経済活性化策等の推進」と題するデフレ対策をまとめている。税制については、平成15年度税制改正の一環として、研究開発促進税制及び投資促進税制、相続税・贈与税の見直しが盛り込まれ、原則として平成15年１月1日から遡及適用する旨が明らかにされている。

　 具体的な内容についてはこれからの検討となるが、研究開発促進税制及び投資促進税制については、３月期決算法人が多いことから、１月から適用してもその効果は少ないものと指摘されている。デフレ対策としては、非常に小規模なものとなり、自民党内ではその効果を疑問視する声が高い。

　 このため、自民党のデフレ対策特命委員会では、近日中にも独自のデフレ対策を打ち出す考えだ。ただし、今回のデフレ対策と内容はほとんど変わらないことが予想されている。住宅資金贈与特例の拡充が盛り込まれる程度に止まる模様だ。

http://www.jimin.jp/jimin/expless/014.html

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（2002.6.19　ビジネスメールUP! 304号より )