固定資産税の負担水準引き下げや住宅取得資金贈与特例の拡充を
不動産協会・平成15年度税制改正要望まとめる

　（社）不動産協会は７月９日、平成15年度税制改正に関する要望をとりまとめた。それによると、デフレ経済克服のためには、土地・住宅税制の見直しが必要であるとの認識に立っている。

　 具体的には、資産デフレ下で過重な負担となっている土地について、商業地等に係る固定資産税の負担水準の上限（現行70％）を55％に２割引き下げることを要望している他、住宅取得資金贈与特例の大幅拡充や住宅ローン利子所得控除制度の創設などを挙げている。前者については、非課税限度額を現行の550万円から3,000万円に拡大し、所得要件を現行の1,200万円に引き上げることを要望している。また、後者については、借入金額や控除期間等を限定せず、住宅及びその敷地の取得に係る借入金利子を所得控除する制度を創設することを求めている。

　 なお、不動産協会では、国土交通省等の関係方面に税制改正要望を提出し、平成15年度税制改正に反映させたい意向だ。

http://www.fdk.or.jp/gaiyo/activity/15you-zei/15you-zei.htm

本日のニュース
国税庁・平成14年１・２月分の株価表を公表！
国税庁・事前照会に対する文書回答の事務処理手続きを公表
固定資産税の負担水準引き下げや住宅取得資金贈与特例の拡充を

※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
　　⇒著作権等について

（分類：税制改正　2002.7.10　ビジネスメールUP! 313号より )