第25回日税研究賞・入選等12点を表彰
昨年度を超える46点の応募

　第25回日税研究賞の受賞式が７月25日、帝国ホテル（東京都・千代田区）で行われた。日税研究賞は、日本税理士会連合会と（財）日本税務研究センターが租税法、税務行政、税理士制度及び税務会計などに関する未公表論文及び既公表論文等を対象に表彰を行うもの。今年で25回目となる。 　

　今回は、未発表論文について、研究者の部16点、税理士の部15点、実務家の部４点、一般の部２点、既公表論文等について、研究者の部４点、税理士の部１点、一般の部４点の計46点という昨年度の33点を超える応募があり、このうち、「入選」該当作６点、「特別賞」該当作１点、「奨励賞」５点が選ばれた。 　

　 研究者の部の未発表論文では、連結納税、給与所得控除、電子商取引等の最近の税制に関連したテーマなどの応募があり、入選論文に「連結納税制度に関する研究」−オーストラリアの連結納税制度―・季　恩美（東京大学大学院）と「租税システムの近代化と半主権的議会」・野中尚人（学習院大学教授）の２点が選ばれている。

　 税理士の部では、「のれんの認識」―諸制度の改正に対応した「のれん」の現代的考察―・木村一夫（東京税理士会所属）、「消費税に関する考察」―消費税の簡易課税制度、免税点制度適用上限引き上げによる税収分析―・久乗　哲（近畿税理士会所属）、「相続税課税方式のあり方」―再分配効果を中心に―・鈴木幹彦（東京地方税理士会所属）の３点が入選。

　 また、一般の部では、「インセンティブ型報酬制度拡充の必要性と課税上の問題点」・原田清吾（会社員）の１点が入選している。

※敬称略

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（分類：その他　2002.7.31　ビジネスメールUP! 322号より )