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自民党税調・12月中旬に税制改正大綱まとめる予定 自民党税制調査会が平成15年度税制改正に向け、例年に比べ早くも開催された。消費税の免税点や外形標準課税の導入など、重要な問題を多く抱えているため。10月18日に行われた幹部会では、経済財政諮問会議での1兆円を超える先行減税は容認するものの、法人税率引き下げについては15年度改正では見送る方向のようだ。
本日のニュース ※
記事の無断転用や無断使用はお断りいたします (分類:税制改正 2002.10.25 ビジネスメールUP! 353号より )
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